2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
そして、その結果、要請ということに落ち着いたわけですけれども、これは間接的な関与はしたかもしれないけれども、直接関与はしていないと日本は言って、その下で書かれた河野談話だと、こういうふうにこの検証過程もあったし、それからその前の石原信雄元官房副長官もそのように証言をしているわけです。 そうすると、この英文はやっぱり間違いじゃないかと。
そして、その結果、要請ということに落ち着いたわけですけれども、これは間接的な関与はしたかもしれないけれども、直接関与はしていないと日本は言って、その下で書かれた河野談話だと、こういうふうにこの検証過程もあったし、それからその前の石原信雄元官房副長官もそのように証言をしているわけです。 そうすると、この英文はやっぱり間違いじゃないかと。
その他、リクルート事件でも、当時の石原信雄官房副長官が答弁されている前例はあります。余り前例がないから杉田副長官を答弁させることを拒否されていますが、前例はあります。 しかも、この説明について、多くの世論調査で、例えば、過半数、ある調査は五六％が説明が不十分だというふうに回答が出ています。
戦後、日本は平和国家として努力し、日韓基本条約、また慰安婦問題に関しても、日本と韓国が国として誓った国際合意に従って河野談話に盛り込むべき文章を韓国側の希望に応じて書き換えてまで、これは近年になって石原信雄元官房副長官が証言をされていらっしゃることでございますが、河野談話という本来日本の主権が、日本の行政が発するべき文言に、事前に韓国からのリクエストを聞いて、その文言を入れてまで日韓の約束を堅実に履行
他方で、再編がよかったのか、合併がよかったのかということについては地元でもやはりいろいろな意見がありまして、それで、たまたま、石原信雄元官房副長官、それから元自治省事務次官の回顧談、これを読んでおりますと、 この再編成が良かったのか悪かったのか、いろいろ意見が分かれているね。
○横路委員 また後でお尋ねしますが、実は、皆さんも御存じですけれども、一九九四年の二月、クリントン・細川会談というのが行われて、そのときにクリントン大統領から、北朝鮮は本気で核を開発しようとしている、何としても阻止をしなければいけないということで、日本と協力したいという話がありまして、政府は、当時の石原信雄官房副長官を中心に、各省庁で集まって対応を検討したんですね。
これは、元自治省事務次官の石原信雄氏が新地方財政調整制度論で述べていますし、この考えはこれまで総務省内でも一貫していたはずであります。しかし、総務省は、今回の法定率改正理由を安定性の向上と充実にあるとして、伸長性には触れていません。なぜ今年あえて伸長性が省かれたのでしょうか。総務大臣、お答えください。
これが活用できますので、この防災士は、その名のとおり、防災に関する基本的な知識を修得するためのプログラムで、全国で既に十万人以上の方が資格を取得しておりますし、これは、もともとは、石原信雄元官房副長官、阪神大震災の際の兵庫県の知事だった貝原さんなんかが中心となって、そして私の師匠だった藤波代議士もこれにちょっとかかわっているんですけれども、こういう経済界からの支援なんかも受けながらつくった民間の資格
これは河野談話作成当時の石原信雄官房副長官も証言しております。 今年の九月十一日に放映されたテレビ朝日系の報道ステーションで、直接河野談話作成に関わった石原信雄氏はこう言っております。吉田証言についてですね。あれは何というか、眉唾物だというふうな議論はしていましたね、当時から。吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは私はありません。
まあ、七月の五月なんで、方向性ぐらいは決まっているんじゃないかなと私は思ったんですけれども、その御答弁を受けまして、そのころは、もう既に予算委員会で石原信雄元官房副長官からいろいろ河野談話の形成過程についての証言もございましたし、また、菅官房長官を中心に政府の方での検証も進んでいた段階でございましたから、今までと同じような報告ではもう通用しませんよ、もうちょっと踏み込んだ報告が必要であります、そのような
何もない中で、日韓関係を何とかしようと思った方々の中で、善意ではあっても、石原信雄さんがおっしゃったように、何とかしたいという思いでつくった作文でしたよ。しかし、結局、今、裏切られる形になりました。
また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、二月二十日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。 ところが、河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。 総理に質問します。
河野談話につきましては、私が二月の二十日に石原信雄官房副長官へ御質問をさせていただき、政府として、この作成過程についての検証結果を報告するということで、約束を果たしていただきました。ありがとうございました。 そして、報告書を読ませていただきました。
○安倍内閣総理大臣 私自身、河野元総裁の発言を確認しているわけではございませんが、今回、山田委員が石原信雄元官房副長官に質疑をされたものを受けて我々は検証したわけでございまして、河野前総裁は、あの検証について足すものも引くものもない、このように述べられたということは承知をしております。
石原信雄元官房副長官の証言によって明らかになったことは、まず、河野談話で言われているいわゆる慰安婦を強制的に集めたという強制性については、それを示す証拠はどこにも存在していない、見つかっていないということですね。これは韓国にもないんです。アメリカにもないんですよ。そして、もちろん日本にもないんです。ありもしないことですから、こんな証拠があるはずがないんですね。
私は、二月の二十日、またその後の予算委員会の審議におきまして、河野談話の作成の事務の責任者であった石原信雄元官房副長官に対して御質問をさせていただき、幾つか重要な証言をいただきました。きょうは、そのことについて何点かお聞きをしておきたいと思います。 まず、あさって、アメリカのバージニア州フェアファックス郡において、五番目の慰安婦の碑が除幕されるというニュースでございます。
それでは、次の質問なんですけれども、河野談話の検証を行うということで、これも二月二十日の予算委員会のときに、石原信雄元官房副長官が参考人招致で来られた質疑があったときに、検証を行いますということで官房長官がおっしゃっていただいたんですけれども、今現在、この検証の進捗状況はどのぐらいなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
先日、参議院の国の統治機構に関する調査会で、参考人でありました石原信雄参考人にそのことについて、六百人の人事についての要諦を私が尋ねましたところ、それぞれの省庁の意見を十分に参考にしていただきたい、あるいは、もうくれぐれも思い付きで行われることがあってはならない、官僚諸君が国政に全力で取り組むことができるような環境をつくるということがどの内閣にとっても重要なことだ、信頼関係が失われないようにしてほしい
○参考人（石原信雄君） もちろん内閣というものは、もう申すまでもありませんけれども、議院内閣制であります。国会によって指名された首班が内閣を構成しているわけですから、その内閣の行動というものは常に国権の最高機関である国会との関係を配慮しながら行われるべきことは当然であろうと思います。
○参考人（石原信雄君） 何を。
言うまでもなく、二月二十日の衆議院の予算委員会、私たち日本維新の会の山田宏衆議院議員とそれからかつての石原信雄官房副長官、平成五年当時の副長官、よく私はこの予算委員会にお出かけをいただいたと思います。氏名、生年月日もでたらめな元慰安婦と称する十六名の聞き取りを基に、その裏付け調査もしないで、しかも談話を作る過程で韓国の言い分を全くもう受け入れて作られた。
二十日の集中審議において、石原信雄元官房副長官の証言によって幾つか確認ができました。日本の官憲が直接関与を示す資料は見つからなかった、韓国政府が用意した元慰安婦十六人の証言に基づいて談話は作成した、しかし、その証言の裏づけ調査は行わなかった、談話の文言は韓国政府と意見のすり合わせを行ったと推定される、こういった重要な証言がありました。
この点について、これは全く別の問題であって、先般の予算委員会における石原信雄元副長官の発言にもございました。本当にいろいろすり合わせをしながら、最後まで裏を、確証、確認をとれたわけではないけれども、実はああいうことになったと。
先般の予算委員会で、石原信雄元官房副長官が参考人として来られまして、そして、河野談話をまとめたときのいきさつについて陳述をされました。その中には、十六名の慰安婦の方の発言について、裏づけ調査をしたことはない、こういうことを石原参考人はおっしゃったわけであります。それを受けて菅官房長官が、内々に調査をするということを言われましたけれども、大臣、二つ、端的にお答えください。